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2015.09.01 Tuesday

建設業人材確保に躍起

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    建設現場の人手不足解消に向けた企業の取り組みが具体化してきた。
    構造的な問題に加え、東日本大震災の復興工事や2020年の東京五輪に向けた特需が追い打ちをかける建設業界の人手不足。

    地元の学生や外国人など新たな担い手を取り込もうと、仕組みづくりや待遇改善の動きが進んでいる。

    しかし、全国の建設業の就業者は1997年の685万人をピークに、現在はその4分の3に。建設投資の縮小で人手を絞った影響などで高齢化も進み、14年の就業者のうち55歳以上は34%に上り、29歳以下は10%にとどまる。

    現在、建設躯体工事の職業の有効求人倍率は6倍超、建築・土木・測量技術者は3倍超など各分野での不足が目立つ。
    一方で、賃金や労働環境の改善も課題になっている。
    厚生労働省によると、11年3月卒業で建設業に就職した高卒者は、3年目までの離職率が48.5%となっている。

    高齢者や女性、外国人の就労を進める動きもあるが、このままでは建設コストのUP並びにトータル工期に影響が出るのではないかと危惧する次第である。

    行政を含め我々建設業界の人達が、知恵を絞り何とかこの問題を解決とまでは行かなくても少しでも軽減出来る様にしなければならないと考えていますが、アベノミクスの効果も有り一般皆様方々は景気は上昇し、前より随分改善されて人手不足や材料不足の認識はなように思われます。

    そんな状況の中我々建築士も平成26年建築士法の改正により、責任の重さや罰則規定もより厳しくなっている状況の中で設計・工事監理業務に対して襟を正して、取り組まなければならないと思っている。
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